資産運用Topics：「都市農家からみた生産緑地2022 年問題　～特定生産緑地指定を受けるか否かの判断ポイント～」

記事のポイント

➢「生産緑地2022年問題」の対処として、特定生産緑地制度が創設された。都市農家は、指定を10年延長するか否かの選択を迫られている。
➢相続税の納税猶予は、相続時に納める税額は大幅に軽減されるが、“猶予”であって“免除”ではない。最後は利子を付けて払わねばならない借金である。
➢生産緑地をやめると建築、売却が可能となる一方、税制面での優遇措置は打ち切りとなる。特に相続税の納税猶予を受けている場合は、やめた場合の影響が大きい。
➢「土地を残すことに拘るリスク」にも目を向け、資産防衛策を講じることが、結果として、先々までより多くの土地を残すことにつながる。
➢特定生産緑地の指定を受かるか否かは、「相続税の納税猶予」「生産緑地をやめるとどうなるか」「都市農家の資産防衛策」の点から、十分に検討を重ね判断することが望まれる。