資産運用Topics：「国税庁が令和３年分の路線価を発表　～令和３年分路線価の動向と路線価の使い方を解説～」

記事のポイント

➢国税庁は７月１日、令和３（2021）年分の路線価を発表しました。全国平均では対前年比▲0.5％下落しました。新型コロナウイルスの影響で観光地や繁華街などがマイナスに転じ、6年ぶりに対前年を下回りました。各都道府県の最高路線価は、47地点のうち20地点で下落しました。上昇した地点でも、伸び率は全体的にかなり縮小傾向がみられます。

➢路線価は、相続税や贈与税の算定基準として使われています。路線価を使った土地の評価額の計算は、意外と簡単です。

➢土地の「時価」は、①実際の時価、②相続税評価額、③固定資産税評価額という３種類の「時価」が存在します。路線価で計算する評価額が相続税評価額です。実際の時価を100とすると、相続税評価額は80、固定資産税評価額は70を目処に評価されています。

➢実際の時価と相続税評価額の差に着目し、預金から不動産に資産を組み換えると相続税対策になります。ただし、デメリットもあるので、許容できるデメリットかどうかも確認してうえで実行することが肝要です。